著者紹介

内容

目次

はしがき 序　章　自治体アンケート調査による政策課題分析 　１ ＥＢＰＭと「社会調査に基づく政策課題分析」 　２ 政府統計調査の限界と自治体調査の可能性 　３ 本書作成の意図と構成 　第Ⅰ部　自治体調査業務の実態と課題 第１章　地方自治体の調査業務とアンケート調査 　１ 地方自治体が実施している調査の全体像 　２ 自治体が独自に企画するアンケート調査 　３ 本書における「アンケート調査」とは 第２章　「市民意識調査型」調査の実態 　１ 自治体住民を対象とした標本調査の実施状況 　２ 「県民意識調査」と「市民意識調査」の調査票の特徴 　３ 外部業者への委託と学術専門家の協力状況 　４ アンケート調査に関する研修の実態（都道府県の場合） 第３章　自治体アンケート調査業務はどういう課題を抱えているか 　１ アンケート調査業務を改善しようとするニーズの高まり 　２ 抱えている課題 　３ 改善のための試み 　第Ⅱ部　自治体アンケート調査の基礎と実践方法 第４章　自治体アンケート調査の企画・設計 　１ 企画・設計の重要性 　２ 自治体アンケート調査の工程 　３ 自治体アンケート調査を企画・設計する 第５章　企画・設計に役立つ調査情報の探索と活用術 　１ 調査情報を「探索」することの重要性 　２ 自治体による先行事例の探索 　３ 世論調査・社会調査データベースの活用術 　４ インターネットで公開情報を幅広く探索しよう 　５ 他機関による調査を参考にすることの意義 コラム１　アンケート調査以外の社会調査――資料転換的方法 第６章　調査票の作り方 　１ 「測定装置」としての調査票 　２ 何を知りたいかを明確に――調査票作成の留意点 　３ 質問文の作り方 　４ 選択肢の作り方 　５ 回答しやすい調査票をめざす コラム２　複数回答式では前の選択肢ほど選ばれやすい 第７章　サンプリングのしかた――どのようにして対象者を選定するか 　１ サンプリングにおいて考えるべきこと 　２ 対象者の範囲の設定と抽出台帳の問題 　３ 標本調査におけるサンプリングの諸方法 コラム３　事業所調査の難しさと統計不正の問題 第８章　実査の方法 　１ いくつかの実査の方法 　２ 実査の準備と実施――主に個別面接調査を想定して 　３ 利用者調査における実査の方法 コラム４　イベント現場の満足度調査 第９章　郵送調査の実践的ノウハウ 　１ 郵送調査はどのような作業からなっているか 　２ それぞれの調査過程の具体的な作業 　３ 回収率に影響を与える要因と回収率を上げるための運用上の工夫 　４ 実際の回収状況――「市民生活実態調査」を事例として 第10章　インターネット調査の方法 　１ インターネット調査の広がり 　２ 登録モニター（非確率パネル）調査 　３ 調査モードとしてのウェブの利点 　４ ウェブ調査を行う場合の留意点 　５ 市民調査に非確率パネルを用いる際の留意点 　６ 市民を対象とする調査にウェブ調査を用いるには 　７ どういうときにウェブ調査を活用したらいいか コラム５　「ウェブでも回答できます」は効果があるのか 第11章　調査データの集計と基本的な分析 　1 回収調査結果のデータ化 　2 基本的な集計と分析 　3 自分たちで集計・分析を行う 　4 報告書の作成と調査成果物の保全・活用 第12章　エクセルとＨＡＤによる集計・分析の実践 　１ 調査票は集計・分析方法を知らないと作ることができない 　２ ＨＡＤの導入 　３ 基本的な集計 　４ 基本的な統計的分析 　５ 新たな変数（合成変数）の作成 　第Ⅲ部　外部委託の方法と専門家の活用 第13章　調査の外部委託はどのように考えたらいいか 　１ 外部委託についての基本的な考え方 　２ 調査業務工程の理解と外部委託範囲の検討 　３ 外部委託先事業者の種類と特徴 　４ 外部委託先の選定方法 　５ どういう仕様書を作成するのか 第14章　自治体調査における大学との連携 　１ 大学と地方自治体との連携のあり方 　２ 関西大学と高槻市との連携調査の事例 　３ 連携調査のメリット 　４ 地方自治体が大学と連携するためには コラム６　連携調査を継続するには 第15章　社会調査協会のアンケート調査支援事業の活用 　１ 社会調査協会の事業概要と社会調査士資格 　２ 社会調査協会の調査支援事業の展開 　３ 調査支援事業の効果――質問文はどう変化したか 　４ 調査支援事業の効果――集計・分析はどう変化したか 　５ アンケート調査研修への支援事例――川崎市の場合 　６ 足立区「３分野推進事業」へのトータルな支援 コラム７　個別面接調査法の役割は終わったのだろうか 終　章　自治体アンケート調査の射程と調査倫理 　１ 自治体アンケート調査の射程 　２ 調査倫理 索　　引